#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が106百万円増加し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が、3円12銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に対する影響額は軽微であります。
2019/05/29 16:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が106百万円増加し、利益剰余金が68百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきましては、販売が伸び悩み、新製品の遅れ、当初計画していた案件の失注もあり、売上高は18,872百万円(前期比0.5%減)となりました。
損益面では、工場のリソースを活かしたEMS事業の受注は増加したものの、高付加価値製品のビジネスソリューション分野の受注が予定通りに伸びなかったこと等、収益構造の悪化と、売上減少に伴う固定費率の上昇や急激な円安の進行に伴う原材料のコストアップもあり、営業利益は598百万円(前期比50.7%減)、経常利益は650百万円(前期比49.8%減)となりました。また、特別損益として、投資有価証券売却益43百万円等を計上したものの、税金等調整前当期純利益は689百万円(前期比47.8%減)となりました。当期純利益は432百万円(前期比49.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造革新活動の推進をしております。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めます。また、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて0.5%減の18,872百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ50.7%減の598百万円を計上、経常利益は前連結会計年度に比べて49.8%減の650百万円を計上、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ47.8%減の689百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ49.8%減の432百万円となりました。
② 売上高
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