#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。2019/05/29 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、15,055百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少43百万円があったものの、現金及び預金の増加492百万円、受取手形及び売掛金の増加364百万円、商品及び製品の増加97百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、8,416百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少218百万円、無形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加751百万円、退職給付に係る資産の増加280百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
2019/05/29 17:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
2019/05/29 17:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
2019/05/29 17:08
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 17:08