訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が続いておりま
す。しかしながら、景気の先行きとしては、不安定な国際情勢などの要因により依然として不透明な状況で推移し
ております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎
え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規
事業に積極的に取り組んでまいりました。
「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、IoTを活用した原価低減活動と、製
造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減と
コスト削減を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年度とほぼ同様に推移し、18,865百万円(前期比0.2%増)となりました。利益面は、業務の効率向上と経費を抑制できたため、営業利益は862百万円(前期比111.1%増)、経常利益は933百万円(前期比81.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ485百万円増加し、5,260百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、1,340百万円(前期比18.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費537百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、586百万円(前期比10.8%減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出322百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、267百万円(前期比27.5%減)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。
③(生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売標準価額で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣は、この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。経営陣は、債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、製品保証引当金、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、15,055百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少43百万円があったものの、現金及び預金の増加492百万円、受取手形及び売掛金の増加364百万円、商品及び製品の増加97百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、8,416百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少218百万円、無形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加751百万円、退職給付に係る資産の増加280百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、4,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,522百万円があったものの、第1四半期連結会計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加1,607百万円、未払法人税等の増加136百万円、賞与引当金の増加58百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、1,262百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金の減少21百万円があったものの、繰延税金負債の増加287百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加538百万円、利益剰余金の増加389百万円、退職給付に係る調整累計額の増加185百万円があったこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ29百万円増加し、18,865百万円となりました。主な要因として、外部販売及び連結子会社への内部販売の割合において外部販売が多くなった為、相対的に連結売上高は増加致しました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ620百万円増加し、4,113百万円となりました。主な要因として、製造革新活動等による業務の効率向上と経費抑制による売上原価の低減によるものであります。
(営業利益)
営業損益は、前連結会計年度に比べ453百万円増加し、862百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。
(経常利益)
経常損益は、前連結会計年度に比べ418百万円増加し、933百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ292百万円増加して609百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(c) 戦略的現状と見通し
当社グループの属する業界は、景気の動向、特に設備投資の動向により売上高が左右される傾向にあります。当業界において、通信手段の多様化・高速化が進んでおり、当社グループとしては新技術を用いた製品を他社に先駆けて投入することが重要な経営課題であると認識し、研究開発に対して継続的かつ積極的に投資を行っております。
企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として当社グループでは、3年後の2020年度に売上高21,900百万円、自己資本利益率(ROE)8%を目標として掲げております。
当期において、平成29年6月に主力製品である「NYC-Si」シリーズを発売したものの、リプレイス期間の長期化が進み、当初想定をしていた販売数に届かなかったことのほか、新商材、新規事業の立上げが途上にあり当初予想していた売上高には届かなかったものの、前連結会計年度と比べ、当連結会計年度の売上高は18,865百万円(前期比0.2%増)と増加し、業務の効率向上と経費を抑制できたため利益が増加し、当社グループの自己資本利益率(ROE)が3.5%(前連結会計年度ROE実績1.9%)と増加しております。
(d) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金および研究開発、設備投資等の投資を目的とした資金について自己資金を基本としております。
(e) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、平成30年度を最終年度とする「第三次中期経営計画」に基づき、事業規模の拡大と経営体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、主力製品であるボタン電話装置の売上拡大が想定に届かないなど、目標数値と実績数値に乖離が生じる結果となりました。
一方で、今後の当社グループを取り巻くICT(Information and Communication Technology)市場は、IoT(Internet of Things)や人工知能を活用した製品・サービスの高度化が予測されております。また、モノを「所有」するのではなくサービスとして「利用」するシェアリング・エコノミーが拡大するなど、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
こうした事業環境の変化に対応し、「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けた、平成31 年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
上記の内容を踏まえ、平成31年3月期を初年度とした3カ年間の第四次中期経営計画を策定し、達成に向け努力しております。また、重点課題と施策として、
(事業規模の拡大)
・ 新商品の開発
・ 新顧客の開拓
・ 新事業の開拓
(経営体質の強化)
・ 生産性の向上
・ 創造性の強化
・ 社員パフォーマンスの最大化
策定した第四次中期経営計画をベースとして、顧客に対する提案力の向上、品質保証体制の充実を図り、事業の効率化、利益の確保、経営の強化、安定に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が続いておりま
す。しかしながら、景気の先行きとしては、不安定な国際情勢などの要因により依然として不透明な状況で推移し
ております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎
え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規
事業に積極的に取り組んでまいりました。
「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、IoTを活用した原価低減活動と、製
造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減と
コスト削減を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年度とほぼ同様に推移し、18,865百万円(前期比0.2%増)となりました。利益面は、業務の効率向上と経費を抑制できたため、営業利益は862百万円(前期比111.1%増)、経常利益は933百万円(前期比81.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ485百万円増加し、5,260百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、1,340百万円(前期比18.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費537百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、586百万円(前期比10.8%減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出322百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、267百万円(前期比27.5%減)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。
③(生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器事業 | 14,367 | 3.1 |
| 合計 | 14,367 | 3.1 |
(注) 1 金額は、販売標準価額で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器事業 | 18,672 | 0.3 | 362 | △34.8 |
| 合計 | 18,672 | 0.3 | 362 | △34.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器事業 | 18,865 | 0.2 |
| 合計 | 18,865 | 0.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立情報通信エンジニアリング | 4,508 | 23.9 | 5,548 | 29.4 |
| 西日本電信電話株式会社 | 1,651 | 8.8 | 1,481 | 7.9 |
| 株式会社日立製作所 | 1,487 | 7.9 | 1,249 | 6.6 |
| 東日本電信電話株式会社 | 1,627 | 8.6 | 1,220 | 6.5 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣は、この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。経営陣は、債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、製品保証引当金、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、15,055百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少43百万円があったものの、現金及び預金の増加492百万円、受取手形及び売掛金の増加364百万円、商品及び製品の増加97百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、8,416百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少218百万円、無形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加751百万円、退職給付に係る資産の増加280百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、4,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,522百万円があったものの、第1四半期連結会計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加1,607百万円、未払法人税等の増加136百万円、賞与引当金の増加58百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、1,262百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金の減少21百万円があったものの、繰延税金負債の増加287百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加538百万円、利益剰余金の増加389百万円、退職給付に係る調整累計額の増加185百万円があったこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ29百万円増加し、18,865百万円となりました。主な要因として、外部販売及び連結子会社への内部販売の割合において外部販売が多くなった為、相対的に連結売上高は増加致しました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ620百万円増加し、4,113百万円となりました。主な要因として、製造革新活動等による業務の効率向上と経費抑制による売上原価の低減によるものであります。
(営業利益)
営業損益は、前連結会計年度に比べ453百万円増加し、862百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。
(経常利益)
経常損益は、前連結会計年度に比べ418百万円増加し、933百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ292百万円増加して609百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(c) 戦略的現状と見通し
当社グループの属する業界は、景気の動向、特に設備投資の動向により売上高が左右される傾向にあります。当業界において、通信手段の多様化・高速化が進んでおり、当社グループとしては新技術を用いた製品を他社に先駆けて投入することが重要な経営課題であると認識し、研究開発に対して継続的かつ積極的に投資を行っております。
企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として当社グループでは、3年後の2020年度に売上高21,900百万円、自己資本利益率(ROE)8%を目標として掲げております。
当期において、平成29年6月に主力製品である「NYC-Si」シリーズを発売したものの、リプレイス期間の長期化が進み、当初想定をしていた販売数に届かなかったことのほか、新商材、新規事業の立上げが途上にあり当初予想していた売上高には届かなかったものの、前連結会計年度と比べ、当連結会計年度の売上高は18,865百万円(前期比0.2%増)と増加し、業務の効率向上と経費を抑制できたため利益が増加し、当社グループの自己資本利益率(ROE)が3.5%(前連結会計年度ROE実績1.9%)と増加しております。
(d) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金および研究開発、設備投資等の投資を目的とした資金について自己資金を基本としております。
(e) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、平成30年度を最終年度とする「第三次中期経営計画」に基づき、事業規模の拡大と経営体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、主力製品であるボタン電話装置の売上拡大が想定に届かないなど、目標数値と実績数値に乖離が生じる結果となりました。
一方で、今後の当社グループを取り巻くICT(Information and Communication Technology)市場は、IoT(Internet of Things)や人工知能を活用した製品・サービスの高度化が予測されております。また、モノを「所有」するのではなくサービスとして「利用」するシェアリング・エコノミーが拡大するなど、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
こうした事業環境の変化に対応し、「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けた、平成31 年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
上記の内容を踏まえ、平成31年3月期を初年度とした3カ年間の第四次中期経営計画を策定し、達成に向け努力しております。また、重点課題と施策として、
(事業規模の拡大)
・ 新商品の開発
・ 新顧客の開拓
・ 新事業の開拓
(経営体質の強化)
・ 生産性の向上
・ 創造性の強化
・ 社員パフォーマンスの最大化
策定した第四次中期経営計画をベースとして、顧客に対する提案力の向上、品質保証体制の充実を図り、事業の効率化、利益の確保、経営の強化、安定に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
