四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、消費や生産が急速に縮小する等、日本経済に大きな影響を与えております。その後、緊急事態宣言が解除され、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第5世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ」のとおり経営数値目標の修正を実施しております。今後も『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいります。
「事業規模の拡大」に向けては、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークの機能を強化したNYC-Si エンハンスStep7の発売やwithコロナを見据えた商品提供を行い、営業強化に努めております。引き続き更なる成長発展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、新規顧客開拓や設置工事関係の遅れ等により、売上高が減少しております。さらに、年が明けてから新型コロナウイルス感染症再拡大による11都府県に緊急事態宣言が再度発出される等、楽観できない状況にあります。
その結果当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高12,102百万円(前年同期比5.6%減)になりました。利益面については、売上高の減少に加え、新たな商品開発のため開発費の増加及びソフトウエア取得による償却費の増加等により、営業損失119百万円(前年同四半期は営業利益219百万円)、経常損失21百万円(前年同四半期は経常利益305百万円)、固定資産廃棄損を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、22,529百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、14,209百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加278百万円、仕掛品の増加129百万円、商品及び製品の増加88百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少629百万円、現金及び預金の減少525百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、8,320百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少67百万円があったものの、投資有価証券の増加506百万円、無形固定資産の増加112百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、4,711百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、3,679百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加179百万円があったものの、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少230百万円、賞与引当金の減少196百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、1,031百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加89百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、17,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少285百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加356百万円があったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関する仮定を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、中期経営計画に対するビジネスホン関連、IoT 事業、インターホン事業等における施策の進捗状況の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2020年度の経営数値目標の達成は困難であると判断し、修正いたしました。なお、第四次中期経営計画で掲げております考え方に変更はございません。引き続き、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス&オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指して取り組んでまいります。
第四次中期経営計画の経営数値目標 (百万円)

	2020年度 (修正前)	2020年度 (修正後)	増減
売上高	21,900	17,600	△4,300
営業利益	2,400	220	△2,180
自己資本利益率 (ROE)	8.0%	0.9%	△7.1ポイント

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は392百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。