四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着き始め、経済の復調が見られたものの、新たな変異株であるオミクロン株により感染が再拡大し、経済の回復の勢いが足元では弱まりつつあります。また、世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場では、第5世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資が本格化しており需要増を継続しております。ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足、原材料価格高騰の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新規事業である「スマートX事業」の早期確立を目指し、経営資源を積極的に投入してまいります。また、生産性の向上、環境活動への取り組み、働き方改革等、ものづくりを通して社会的責任を果たし、SDGsに貢献してまいります。
商品ラインナップに関しまして、介護施設におけるセンサ接続機能拡充への強いニーズに対応して、介護向け機能を強化したNYC-SiのエンハンスStep8を2021年12月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防の一環として従業員のテレワークを推進しており、感染予防を徹底しております。営業活動においては、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の部品調達への影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替等の実施を行い、影響を最小限に留め安定生産に努めております。
その結果当第3四半期連結累計期間の業績については、ビジネスホンの売上が好調であったことから売上高13,067百万円(前年同期比8.0%増)になりました。利益面については、世界的な半導体不足の影響による部材調達コストが上昇したものの、売上の増加により、営業利益80百万円(前年同四半期は営業損失119百万円)、経常利益203百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、販売費及び一般管理費は85百万円減少しております。営業利益、経常利益への影響はありません。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、23,869百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、15,321百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1,096百万円、商品及び製品の増加245百万円、仕掛品の増加122百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少839百万円、現金及び預金の減少633百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、8,547百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少179百万円、有形固定資産の減少121百万円、無形固定資産の減少88百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、5,623百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、4,314百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加80百万円があったものの、賞与引当金の減少191百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、1,309百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の増加15百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、18,245百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少148百万円、その他有価証券評価差額金の減少128百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は365百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。