四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化され、新規感染者数は減少傾向に転じましたが、変異株を主要因とする感染症拡大の波が断続的に訪れる可能性もあり、経済活動の完全な再開に向けて未だ予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体の供給不足や原材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社グループの関連するICT市場では、第5世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資は拡大を継続しております。ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、一定の需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足の影響を受けて販売活動や設置工事に対する先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新規事業である「スマートX事業」の早期確立を目指し、経営資源を積極的に投入してまいります。
また、お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業の一環として、商品のラインナップ拡充に努めており、ビジネスホンとの連動を始め、大型ディスプレイを搭載した電話機等とも直接通信ができ、録画サーバでの録画も可能なIPカメラドアホン「IPCAMDH3」を、2021年9月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防の一環として従業員のテレワークを推進しており、感染予防を徹底しております。営業活動においては、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の部品調達への影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替の実施を行い、影響を最小限に留め安定生産に努めております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、「NAKAYOウェビナー」等による営業活動の強化や受注に対応するための部品調達等を実施することで売上高は堅調に推移し、売上高8,902百万円(前年同期比13.2%増)になりました。利益面については、売上の増加により、営業利益160百万円(前年同四半期は営業損失177百万円)、経常利益225百万円(前年同四半期は経常損失136百万円)、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、販売費及び一般管理費は60百万円減少しております。営業利益、経常利益への影響はありません。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、24,165百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、15,223百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加676百万円、商品及び製品の増加99百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加33百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少569百万円、現金及び預金の減少281百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の減少79百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、8,942百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少74百万円、有形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加152百万円、固定資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加43百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、5,571百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、4,224百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少167百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加34百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、18,594百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少35百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加102百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ287百万円減少し、6,020百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ88百万円増加し、232百万円(前年同期比61.8%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額801百万円があったものの、売上債権の減少額569百万円、税金等調整前四半期純利益241百万円、ソフトウエア償却費220百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ114百万円減少し、341百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円、ソフトウエアの取得による支出158百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ44百万円減少し、177百万円(前年同期比20.0%減)となりました。これは主に配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。