訂正四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、継続した雇用・所得環境の改善や、省力化投資・リプレイス需要等による設備投資の増加など、国内需要に牽引される形で緩やかに景気回復が続いております。しかしながら、景気の先行きは、米国の保護主義姿勢の強まりによる貿易摩擦のリスクもあり、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。しかしながら、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により、減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成30年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指して、主力商品であるIPテレフォニーシステムの活用範囲の拡大を目指したNYC-Siシリーズの機能強化や、在宅勤務や固定電話を設置しないオフィスに向けたソフトフォンやスマートフォンの利用を想定した新商品の開発に積極的に取り組んでおります。
NYC-Siシリーズの機能強化としまして、介護分野への活用範囲の更なる拡大を目指し、「NYC-Si エンハンス Step4」の販売を平成30年10月から開始しました。この機能強化では、「電池レス・ワイヤレス呼出しボタン(防水タイプ)」と「ワイヤレスボタン接続装置」を組み合わせることで、「ワイヤレス ナースコール」を実現いたしました。特徴としましては、簡単な設置工事で介護スタッフ呼び出しシステムの構築ができ、呼び出されたスタッフのPHSや電話機に呼出し場所のLCD表示や音声ガイダンスを流すことが出来ます。
在宅勤務や固定電話を設置しないオフィスに向けたソフトフォンやスマートフォンの利用を想定した商品としまして、USBケーブルでパソコンと接続することができ、ソフトフォンの業務利用に適用可能なUSBハンドセット「NYC-USB-HS」と、スマートフォンの業務利用にも適用可能なBluetoothハンドセット「NYC-BT-HS」の販売を平成30年8月から開始いたしました。この商品は、ソフトフォン利用時にヘッドセットを装着しない快適な通話や、ハンドセットのボタン操作だけで簡単にスピーディな電話対応が出来るという特徴を有しております。
今後とも、オフィスの分野に限らず様々な分野に対して、トータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化へ柔軟に対応するとともに、新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、業務効率向上や生産性向上を継続的に取り組んでおります。生産現場においては、IoTの活用と製造革新活動などにより業務効率化を行ってまいりました。また、労務管理の見直しを行い、長時間労働を是正する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上に取り組んでまいりました。今後もIoTを活用したスマート工場化や製造革新活動を継続し、全社的な業務の効率化を行ってまいります。
これら、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組む中で、「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現や「ESG(環境、社会、ガバナンス)」に対する取り組みを通じて社会的な課題の解決に貢献してまいります。
開発商品の低消費電力化や使用部品点数の低減、工場でのデマンドコントロールの導入等の様々な省エネ活動による「持続可能な生産消費形態の確保」への貢献や、事業所近隣の清掃活動等の地域社会への貢献を行っております。引き続き、商品の開発・販売、各種サービスの提供と同時に、社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績については、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、売上高8,244百万円(前年同期比4.5%減)になりました。売上高減少および一部商品の不良対策の市場処置費用計上により、営業利益132百万円(前年同期比54.2%減)、経常利益179百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、23,239百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、14,303百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加466百万円、商品及び製品の増加233百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加158百万円、原材料及び貯蔵品の増加122百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,539百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,935百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加487百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加59百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、5,196百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、4,034百万円となりました。これは主に、製品保証引当金の増加170百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少193百万円、電子記録債務の減少180百万円、未払法人税等の減少174百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,162百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加116百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、18,042百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少144百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加337百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ472百万円増加し、5,732百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ588百万円増加し、1,167百万円(前年同期比101.8%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少374百万円があったものの、売上債権の減少額1,539百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ209百万円増加し、416百万円(前年同期比101.1%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出248百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ33百万円増加し、279百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主に配当金の支払額263百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。