四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きとしては、米国の保護主義に端を発した貿易摩擦などの要因もあり依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスの需要も見込まれ、今後の需要は緩やかに増加すると予測されております。一方、ボタン電話装置関連の設備投資の需要は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要もありますが、リプレイス期間の長期化やクラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化による減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成30年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してお客様の業務を支援するアプリケーションの開発やビル・セキュリティシステム市場への参入等、新商品開発、新規事業開拓に積極的に取り組んでおります。
お客様の業務を支援するアプリケーションにつきましては、主力製品であるIPテレフォニーシステム「NYC-Si」のオプションとして、「CTIアシスト」を平成30年4月に発売いたしました。商品の特徴として、電話で受けた用件をパソコンの簡単なクリック操作で保存・共有・検索・メール発信が出来ます。また、外線だけではなく内線着信の管理運用ができ、介護施設や宿泊施設など多数の内線端末を設置している施設で活用していただけます。
ビル・セキュリティシステムにつきましては、「ビルNYC(ナイス)」を平成30年7月に販売いたしました。商品の特徴として、受付システムとオフィス内受付端末、管理者向けスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化が図れます。
今後も、引き続きお客様のニーズに合わせたトータルソリューションサービスを提供していくと共に、市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、生産性の向上のため、IoTの活用と製造革新活動による業務効率化を図ってまいりました。引き続き、IoTを活用したスマート工場化や、製造革新活動の継続などにより、間接費を含めたトータルコストダウンを推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,599百万円(前年同期比3.2%減)になりました。売上高減少および一部商品の不良対策の市場処置費用計上により、営業損失196百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)、経常損失146百万円(前年同四半期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、22,302百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少し、13,721百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加156百万円、仕掛品の増加87百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,477百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、8,580百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少62百万円があったものの、投資有価証券の増加189百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加57百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、4,684百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、3,624百万円となりました。これは主に、製品保証引当金の増加176百万円があったものの、電子記録債務の減少281百万円、支払手形及び買掛金の減少255百万円、未払法人税等の減少272百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少182百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加13百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、17,618百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加131百万円、退職給付に係る調整累計額の増加30百万円があったものの、利益剰余金の減少356百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。