四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始等持ち直しの動きが続いているものの、変異株の拡大や緊急事態宣言の発令等、依然として厳しい状況にあります。また、半導体等の需要増加に伴う部品調達への影響も多くの企業に発生する等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの通信インフラ構築や行政のデジタル化推進等により、光ケーブル網の全国設備に合わせた設備投資はコロナ禍の影響の中でも需要増を継続しております。一方で、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、一定の需要はあるものの、対面営業が制限される等先行き不透明な状況にあります。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。
当社グループは、お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業の一環として、お客様に役立つ商品のラインナップ拡充に努めており、オフィス・介護施設・学校・店舗・ホテル等の除菌・消臭を行う業務用小型オゾン発生器「エアクリーンNYC」を2021年6月に発売し、好評を頂いております。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防を徹底するとともに、オンライン営業としてお客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の需要増加に伴う部品調達への影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替を実施することで、影響を最小限に留め安定生産に努めております。
当第1四半期連結累計期間の業績については、「NAKAYOウェビナー」等による営業活動や受注に対応するための部品調達等を実施することで売上は堅調に推移し、売上高4,295百万円(前期比15.4%増)になりました。利益面については、売上の増加等により、営業利益97百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常利益152百万円(前年同四半期は経常損失19百万円)、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、販売費及び一般管理費は23百万円減少しております。営業利益、経常利益への影響はありません。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、24,062百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、15,189百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加325百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加155百万円、仕掛品の増加92百万円、商品及び製品の増加67百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少595百万円、現金及び預金の減少166百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、8,873百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少37百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、5,624百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、4,266百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加129百万円があったものの、賞与引当金の減少195百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少93百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加53百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、18,438百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少80百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。