四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、地政学リスクや中国でのロックダウン等を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大による急激な円安の進行等が経済の重しとなり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等の新たなビジネススタイルへの移行に向けての通信インフラ関連の需要増加、Society 5.0やDXの推進に向けたIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資においては、一定の需要はあるものの、半導体等の部材不足の影響を受けております。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。特に、新規事業である「スマートX事業」においては、経営資源を積極的に投入し、新商品・新サービスの開発に注力してまいりました。また、SDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、部材不足による生産活動への影響から売上高3,570百万円(前期比16.9%減)になりました。利益面については、売上の減少、部材価格の高騰による調達費用の増加、顧客側の売上計画に変動があったことによる一時的な在庫増加等により、営業損失319百万円(前年同四半期は営業利益97百万円)、経常損失281百万円(前年同四半期は経常利益152百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円)となりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ894百万円減少し、23,428百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、15,611百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加614百万円、商品及び製品の増加482百万円、仕掛品の増加81百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税の増加66百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,270百万円、現金及び預金の減少742百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、7,816百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少229百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、5,782百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、4,651百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少198百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,131百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少67百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、17,645百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少466百万円、その他有価証券評価差額金の減少158百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。