四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、消費や生産が急速に縮小する等、日本経済に大きな影響を与えております。また、緊急事態宣言の解除により日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、収束時期が見通せないなか、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心である為、大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防する新たなビジネススタイルへの移行に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されます。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」に向けては、更なる成長発展を目指して、音声通信を主とした商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。教育関係では、教職員向けの業務負荷低減のアプリケーションとして、「アンケートクラウド」を開発しクラウドでのサービス提供を開始しております。
「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2020年6月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。今後もSDGsやESGを意識した取り組みを実施し、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,722百万円(前年同期比0.2%減)になりました。利益面については、開発費の増加等により、営業損失63百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常損失19百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の対応としては、対面での営業の他に、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催することでも営業活動を行っております。また、前連結会計年度においてサプライチェーンの寸断による影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、ほぼ生産への影響は回避されています。但し、同様の事象が再発する可能性も懸念される為、調達先の開拓・選定及び戦略的に部材を確保して取り組んでまいります。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、22,169百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、14,072百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加120百万円、商品及び製品の増加115百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加74百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少667百万円、現金及び預金の減少458百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、8,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加309百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、4,452百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、3,455百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少269百万円、賞与引当金の減少190百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、997百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加66百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、17,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加216百万円があったものの、利益剰余金の減少231百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。