四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、消費や生産が急速に縮小する等、日本経済に大きな影響を与えております。その後、緊急事態宣言が解除され、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて通信事業者やデータセンター向けの設備増強もあり、投資が活性化されています。また、第5世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心である為、大幅な増加が見込めない状況にあります。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいります。
「事業規模の拡大」に向けては、更なる成長発展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。商品に関して、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークを実施又は検討されているお客様向けにテレワークの一助となるNYC-Siの機能紹介やwithコロナへの対応を意識した商品紹介を行い、営業強化に努めております。また、IoT事業では、「ファクトリーNYC」にも搭載可能な機能として、多様なセンサ情報をグラフ化できるセンシング可視化ツールの販売を開始しております。
「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、対面での営業の他に、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催し営業活動を行っているものの、取引先の在庫調整による影響及び新規顧客開拓や設置工事関係等の遅れが影響し、売上高が減少いたしました。
その結果当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高7,867百万円(前年同期比9.8%減)になりました。利益面については、売上高の減少、開発費の増加及びソフトウエア取得による償却費の増加等により、営業損失177百万円(前年同四半期は営業利益205百万円)、経常損失136百万円(前年同四半期は経常利益246百万円)、固定資産廃棄損を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、21,981百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、13,813百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加105百万円、仕掛品の増加68百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少675百万円、現金及び預金の減少540百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、8,167百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加319百万円、無形固定資産の増加87百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、4,368百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、3,427百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少202百万円、支払手形及び買掛金の減少129百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少100百万円、未払法人税等の減少46百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、941百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の増加4百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、17,612百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加226百万円があったものの、利益剰余金の減少360百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ534百万円減少し、6,008百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ662百万円減少し、143百万円(前年同期比82.2%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少額332百万円、たな卸資産の増加額207百万円があったものの、売上債権の減少額675百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ228百万円増加し、456百万円(前年同期比100.2%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出338百万円、有形固定資産の取得による支出118百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ64百万円減少し、221百万円(前年同期比22.5%減)となりました。これは主に配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は284百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。