四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、全体的に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の激化や10月に予定されている消費増税の要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの関連するICT市場の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化などによる需要の減少や、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向けた変革期のために設備投資が低調な状況が継続していることから、市場全体の需要が減少傾向となっております。当社の主力商品であるビジネスホンに関連した設備投資の需要も、利用頻度の低下に伴う機器の更新期間の長期化、クラウド化への移行などにより減少傾向にあります。
本年、当社は創立75周年を迎えました。お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、今後もお客様の視点にたった商品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献できるよう、尽力してまいります。
2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の達成に向けては、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指して、主力であるオフィス分野に加え介護や工場といった分野での働き方改革などに対応した新商品開発、新規事業開拓に積極的に取り組んでおります。
主力商品であるNYC-Siシリーズは、働き方改革を推進するお客様のニーズに対応し、「CTIアシスト」やスマートフォン連携などの機能向上と、介護施設における効率的なコミュニケーションを促進し介護スタッフの負担軽減を図る緊急呼出コールシステム(ナースコール)とインカムシステムの連動機能の追加を、2019年6月に行いました。
スマート工場化に対応した商品では、現在発売中の「ファクトリーNYC」における製品ラインナップ拡充として、プライベートLoRa通信方式を特徴としたゲートウェイ装置およびインターフェース装置(NTLoRaシリーズ)と、最大12台のゲートウェイを集約できる無線エッジ端末装置(NYC-EDGEシリーズ)を2019年6月に発表いたしました。これらにより、IoT活用に必要なデータを収集・見える化し、お客様のスマート工場化を総合的にサポートするシステムを提供いたします。
今後も、引き続きお客様のニーズや市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続してスマート工場化に取り組んでおり、協働型ロボットを導入し実装基板の試験、搬送を自動化することで、工数低減とヒューマンエラーの排除による品質向上を推進しております。
「事業規模の拡大」、「経営体質の強化」を含むすべての企業活動は、法令を遵守し、倫理観を持った上で社会貢献責任と経済的責任を果たすことが重要であるという当社グループの考えに基づき、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)を意識しながら取り組んでおります。
例えば、ガバナンス強化につきましては、全ての階層を対象に継続的に教育を行っており、当第1四半期は役員・管理職に対し外部講師による研修を実施いたしました。
今後も企業活動を通じて、社会的課題の解決に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高3,728百万円(前年同期比3.6%増)になりました。利益面については、売上の増加、経費の削減及び市場処置費用の減少により、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失196百万円)、経常利益48百万円(前年同四半期は経常損失146百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し、22,282百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、13,993百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加181百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少825百万円、現金及び預金の減少144百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、8,289百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少126百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、4,413百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、3,345百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少381百万円、賞与引当金の減少187百万円、支払手形及び買掛金の減少182百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,068百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少16百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、17,868百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少262百万円、その他有価証券評価差額金の減少87百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。