四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内需要に牽引される形で緩やかな回復基調で推移しております。国内需要の主な増加要因としては、継続した雇用・所得環境の改善、省力化投資・リプレイス需要等による設備投資の増加などが挙げられます。しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦のリスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調な状況となっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成30年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指し、主力であるオフィス分野に限らず、様々な市場のニーズに柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を進めております。
平成30年11月に、当社グループの「集合住宅向けIPインターホンシステム」が、インターホン工業会主催の「インターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門 開発貢献賞を受賞いたしました。本受賞は、インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したことにより、サービス付き高齢者向け住宅や商業施設複合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した点が評価されたものと考えております。
主力商品であるNYC-Siシリーズの機能強化には積極的に取り組んでおります。平成30年10月から販売を開始した「NYC-SiエンハンスStep4」では、「電池レス・ワイヤレス呼出しボタン(防水タイプ)」と「ワイヤレスボタン接続装置」とを組み合わせることによりワイヤレスでのナースコールを実現し、介護分野へ活用範囲を拡大しました。スタッフのPHSや電話機のLCDに呼出された場所の表示や音声ガイダンスの送出が可能な「介護スタッフ呼出システム」を簡単な設置工事で構築できます。
また、様々な用途に使える小型で薄型のビーコンタグを平成29年10月より販売を開始しました。例えば、ビーコンタグを持った介護施設の入居者様が施設の出入り口に近づいたことをスタッフに自動通知し、未然に徘徊を防止する「徘徊対策システム」などが実現できます。
一方、オフィス分野への取り組みとして、「VoiceCaster IP-36N-ST101C」の販売を平成30年12月から開始いたしました。この商品は、販売中のSIP電話機である「VoiceCaster IP-24N-ST101A」及び「VoiceCaster IP-24N-ST101B」の後継機種であり、インターネット経由で別拠点やクラウド上のサーバへの接続を可能にしました。この機能強化により、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応することができます。
また、オフィスNYC(ナイス)サポートの新たなメニューである「セキュリティ安心みまもりサービス」の提供を平成30年11月から開始いたしました。このサービスは、当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社が、お客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対策の運用管理を行うサービスです。
IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管理ができる「ものづくり支援システム」を開発し販売しておりますが、お客様の様々なスマート工場化のニーズに対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラインナップ強化に努めております。
「経営体質の強化」に対する取り組みとしましては、業務効率化を推進するために、営業部門においては、営業支援ツールを導入し、営業業務の可視化や顧客情報・営業情報の一元管理、共有化を行いました。生産現場においては、引き続き、IoTを活用したスマート工場化や間接コストの削減を目的とした製造革新活動を継続しております。
これら「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組む中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的課題の解決にも積極的に取り組んでおります。例えば、「環境」への配慮として、再資源化を促進する「撤去品引き取りサービス」の提供や、環境適合設計アセスメントを取り入れた環境負荷の少ない製品づくり、工場でのビルエネルギー管理システムの導入や照明のLED化による省エネ、業務のペーパーレス化や産業廃棄物の総排出量の削減などを行っております。また「社会」への配慮として、品質保証体制の強化による顧客満足の向上や、従業員の自主性や意欲向上を促し多様な働き方に繋がる目標設定の実施などに取り組んでおります。さらに、役員・管理職を含めた全社員へのリスク・コンプライアンス教育や労務管理教育を実施し、社内規定遵守や過重労働防止などの「ガバナンス」の強化も進めております。これらの取り組みは、SDGsで掲げられている様々な目標の達成に向けた取り組みにも繋がっております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、売上高12,650百万円(前年同期比4.1%減)になりました。売上高減少および一部商品の不良対策の市場処置費用計上により、営業利益299百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益381百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、22,838百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、14,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加302百万円、原材料及び貯蔵品の増加302百万円、仕掛品の増加241百万円、商品及び製品の増加214百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の増加123百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,543百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、8,298百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加146百万円があったものの、投資有価証券の減少164百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少113百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、5,070百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、3,979百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加257百万円、製品保証引当金の増加162百万円があったものの、未払法人税等の減少277百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少231百万円、賞与引当金の減少172百万円、電子記録債務の減少158百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、1,091百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金の減少7百万円があったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加46百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、17,768百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加71百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少113百万円、利益剰余金の減少17百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は392百万円であります。