四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに回復しておりますが、消費税率引上げの影響や、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、需要の拡大が見込まれております。しかしながら、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資は、リプレイス需要が中心であるため、減少傾向となっております。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」に向けては、既存商品群の機能強化に加えて、サービスやアプリケーションなどの新商品開発、様々なマーケットを視野に入れた新規顧客の開拓、インターホン事業への参入やIoT活用などによる新事業の開拓を推進しております。その中でも、主力商品のNYC-Siシリーズは、電話受付業務の見える化や社内連絡の簡易化でご好評いただいている「CTIアシスト」の機能アップや、介護施設で働くスタッフのスムーズなコミュニケーションを実現したインカム連携の追加など、業務の合理化を進めるお客様の要望にお応えすることで、厳しい市場環境の中でも売上が好調に推移いたしました。事業規模の拡大を支える「経営体質の強化」においては、生産性向上、創造性強化、社員パフォーマンスの向上に取り組んでおり、製造革新活動における時間低減目標の達成や、RPAツールによる業務効率改善など、特に生産性の向上に注力してまいりました。
また、SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しております。例えば、地球環境問題への対応としては、環境適合製品の拡大、電力使用量の削減、ゼロエミッションの推進、産業廃棄物の総排出量削減などに取り組み、「環境報告書2019」にまとめ12月に公開いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高12,818百万円(前年同期比1.3%増)になりました。利益面については、売上は増加したものの、Windows10への切り替え費用および開発費の増加等により、営業利益219百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益305百万円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、23,007百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少629百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、8,444百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少73百万円があったものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加79百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金の増加39百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、4,887百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、3,755百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払金の増加97百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加75百万円があったものの、電子記録債務の減少224百万円、賞与引当金の減少185百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,132百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加53百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、18,119百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少112百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は356百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。