訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス&オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率(ROE)を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
インターホン事業では「集合住宅向けIPインターホン」の取り扱いを開始し、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品ラインアップの強化を図ってまいりました。今後も「安心・安全・便利をつなげるインターホン」をめざし、お客様のニーズを取り入れた商品を提供してまいります。
また、主力製品であるIPテレフォニーシステム「NYC-Si」の利便性を更に強化し、平成30年1月より発売を開始いたしました。今回の機能強化では、社内SNSや簡易CTIを提供する「オフィスアシスト」に在席情報や通話状態を表示するプレゼンス機能を追加すると共に、同時期に販売を開始したオールインワン・インフォメーション端末「AIO-71」や防水タイプ多機能電話機「NYC-30WPAW」との連動を可能といたしました。
オールインワン・インフォメーション端末「AIO-71」は、平成28年2月に発売し好評を頂いている高性能Android搭載端末「AIO-51」の新機種で、自治体向け「住民広域見守りサービス」や、ホテル・旅館の客室端末などにご利用いただけます。
引き続き、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションサービスを提供していくと共に、市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、IoTを活用した原価低減活動と、製造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減とコスト削減を推進してまいります。
重要課題
① 事業規模の拡大・・・既存の商品群を始め、各種アプリケーションソフト等の新商品開発を推進します。
また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、サービス事業の展開など新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓
② 経営体質の強化・・・さらなる原価低減と間接コスト削減の徹底、業務プロセスの改善による業務の合理化・
スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図り、経営体質を
強化してまいります。
・収益力の強化、利益管理の強化、グループの組織力の強化、業務プロセスの改善
(4)会社の対処すべき課題・経営環境
今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。
また、従来のビジネスホン・電話機・SIP交換機・IPメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ICT系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、IoTや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。