有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。
(2)経営戦略
当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより、今後のビジネスホン市場として大幅な上昇が見込めない状況であります。そんな中、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組んでまいります。また、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げております。中でも事業規模の拡大は、既存の製品群の開発だけでなく、サービス商品やアプリケーション商品、新規市場への商品開発について従来のものづくり、ものうりを拡充し、サービス&オペレーションの強化を行う上で特に重要と認識しております。
① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を
推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客
の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓
をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓
② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI(Business Intelligence)ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま
す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の
強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の
パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい
ります。
・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化
また、子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて報告しております。
(3)経営環境
① 企業構造
当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。
現在のグループ構成は、業績の状況、事業運営の状況等を勘案し、改善すべき点はあるものの、良好に機能していると考えております。改善すべき点については、随時改善してまいります。
② 市場環境、顧客動向および人員確保
当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防するテレワークの推進等、新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資のリプレイス需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行等により、大幅な上昇が見込めない状況にあります。
また、当社グループの営業拠点は都市部にもあるものの、開発拠点および製造拠点は地方にあり、都市部への人口流出により、十分な人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網
当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でも長年のものづくりで培った、生産・品質管理のノウハウの実績と、通信技術を最大限に活用したIoT事業の製品について開発・販売をしております。他にも当社ではインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症等による当社グループの影響については、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス&オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく、客観的に認識できる経営指標として、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
第四次中期経営計画 (百万円)

	2018年度	2019年度	2020年度
売上高	19,300	20,400	21,900
営業利益	800	1,300	2,400
自己資本利益率 (ROE)	3.0%	4.4%	8.0%

(注)上記KPI数値については、第四次中期経営計画の数値となります。なお、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による影響額を合理的に算定することができないことから、2020年度の数値に織り込んでおりません。
(5)優先的に対処すべき課題
① 事業規模の拡大
ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを拡大し、お客様視点に立ったサービス&オペレーションを実施することで売上、利益ともに見込めることから、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、インターホン事業やIoT事業などによる新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
② 経営体質の強化
製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI(Business Intelligence)ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。
③ 人材確保
人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症により、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と外出自粛要請による、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げるために努めてまいります。