- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、23,321百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、14,906百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少812百万円があったものの、現金及び預金の増加465百万円、原材料及び貯蔵品の増加331百万円、商品及び製品の増加103百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、8,415百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加94百万円、無形固定資産の増加46百万円、投資有価証券の増加32百万円があったものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少122百万円、有形固定資産の減少72百万円があったこと等によるものであります。
2019/06/26 15:17- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」は523百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:17- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち209百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」1百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は549百万円として表示しております。
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