- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| ワイヤードネットワーク機器 | ワイヤレスネットワーク機器 | サービス&サポート | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,118 | 2,944 | 3,600 | 17,663 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2022/12/23 15:20- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/12/23 15:20 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立情報通信エンジニアリング | 5,388 | 通信機器事業 |
2022/12/23 15:20- #4 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の4社があり、売上高に占めるこれら4社への依存度が高くなっています。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は176百万円であり、連結売上高の1.0%を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,388百万円であり、連結売上高の29.0%を占めています。これら2社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/23 15:20- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/23 15:20- #6 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
2022/12/23 15:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 43 | 43 |
| 外部顧客への売上高 | 18,587 | 18,587 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①通常の国内製品取引
2022/12/23 15:20- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/23 15:20- #9 役員報酬(連結)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用し、18,587百万円(連結売上高)、86百万円(連結営業利益)、1.5%(ROE)の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
<支給率の計算式>1.支給率を決める評価指数をSとします。
2022/12/23 15:20- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、お客様のご希望に応えるべく生産を確保する為、グループ社員一丸となって生産維持に注力するとともに、販売面では対面での営業活動の他にお客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってまいりました。生産維持に注力した結果、前連結会計年度より売上高が増加しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/12/23 15:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、18,587百万円(前期比5.2%増)と、ほぼ当初予想通りの結果となりました。しかしながら、利益面については、調達費用の増加により、営業利益86百万円(前期比78.2%減)、経常利益218百万円(前期比56.0%減)と、当初予想を大きく下回りました。なお、2022年3月28日に公表しております「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益等を計上した為、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(前期比3.4%増)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/12/23 15:20- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| ワイヤードネットワーク機器 | ワイヤレスネットワーク機器 | サービス&サポート | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,118 | 2,944 | 3,600 | 17,663 |
2022/12/23 15:20- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/12/23 15:20- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2022/12/23 15:20- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,880百万円 | 3,403百万円 |
| 仕入高等 | 627 〃 | 731 〃 |
2022/12/23 15:20- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 15:20