訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく、取締役の報酬等の原案作成を報酬委員会に諮問し、報酬委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、毎月の金銭報酬である固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬額については、一般取締役の報酬額を基準とし、役職ごとに報酬額を決定しております。また、役職が上がるにつれて、固定給の割合を減らし、業績給及び譲渡制限付株式報酬の割合を増やす方針です。なお、業務執行から独立した社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとしています。

報酬の種類	代表取締役	役付取締役	一般取締役
固定給	55%	65%	70%
業績給(基準値)	30%	21%	17%
譲渡制限付株式報酬	15%	14%	13%

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用し、18,587百万円(連結売上高)、86百万円(連結営業利益)、1.5%(ROE)の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
<支給率の計算式>1.支給率を決める評価指数をSとします。
2.KPIを以下のように定めます。
A:事業計画の売上高目標に対する実績の増減率
B:売上高の前年実績に対する増減率
C:(営業利益-目標値)を直近5年間の平均営業利益目標値で除算した値
D:(営業利益-前年実績)を直近5年間の平均営業利益実績で徐算した値
E:(ROE-目標値)を直近5年間の平均ROE目標値で除算した値
F:(ROE-前年実績)を直近5年間の平均ROE実績で徐算した値
3.計算式
S=1+(10A+20B+C+D+E+F)÷6
4.上限値、下限値の定め
S>2.0となる時は固定値2.0を評価上限値とします。
S≦0.5となる時は固定値0.5を評価下限値とします。
非金銭報酬等として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有化を図ることを目的に、基準額を報酬額決定の取締役会前営業日の株価で計算し当社株式数を譲渡制限付で毎年7月に交付しております。また、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に社内規程等への重大な違反行為等を行った場合、交付した譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の返還を請求できる制度を設けております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額180百万円以内(うち社外取締役10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内)と決議しております。(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。)当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役2名)です。
当社取締役(監査等委員である取締役)の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役)の員数は3名(うち、社外取締役2名)です。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、取締役ごとの個別報酬額等を決定しております。
報酬委員会は、取締役会の決議により、4名の社外取締役で構成され、委員長は、社外取締役が務めています。
当事業年度は、役員報酬額及び業績給の指標について、以下のとおり審議しました。
・2021年5月7日開催(報酬委員会):次期役員報酬額についての審議
・2021年5月13日開催(取締役会) :次期役員報酬額について決議
・2021年8月5日開催(報酬委員会):業績給の指標についての審議
・2021年9月30日開催(取締役会) :業績給の指標について決議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績給	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	95	63	19	12	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	9	9	―	―	1
社外役員	19	19	―	―	4
合計	125	92	19	12	9

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。