訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、1年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち57%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,873	2,873	―
資産計	2,873	2,873	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	25

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1) 投資有価証券には含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は75百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,157	2,157	―
資産計	2,157	2,157	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	24

これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券には含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	6,377	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,177	―	―	―
合計	12,554	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	6,050	―	―	―
受取手形	583	―	―	―
売掛金	5,916	―	―	―
合計	12,550	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,157	―	―	2,157
デリバティブ取引	―	―	―	―
資産計	2,157	―	―	2,157
デリバティブ取引	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。