#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/23 15:20
#2 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用し、18,587百万円(連結売上高)、86百万円(連結営業利益)、1.5%(ROE)の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
<支給率の計算式>1.支給率を決める評価指数をSとします。
2022/12/23 15:20
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第五次中期経営計画の目指す姿として、「お客様に対し、これまでにない付加価値を提供」と、「従業員一人一人のチャレンジ意欲を促進し、新たなステージで活躍する」を掲げ、基本方針を基に活動していく所存です。経営指標としては、客観的に認識できる売上高、営業利益を重要な指標として認識し直し、第五次中期経営計画の最終年度の2024年3月期について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げております。今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
第五次中期経営計画 (百万円)
2022/12/23 15:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、18,587百万円(前期比5.2%増)と、ほぼ当初予想通りの結果となりました。しかしながら、利益面については、調達費用の増加により、営業利益86百万円(前期比78.2%減)、経常利益218百万円(前期比56.0%減)と、当初予想を大きく下回りました。なお、2022年3月28日に公表しております「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益等を計上した為、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(前期比3.4%増)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
2022/12/23 15:20