ソフトウエア
連結
- 2021年3月31日
- 9億100万
- 2022年3月31日 -14.98%
- 7億6600万
個別
- 2021年3月31日
- 7億2700万
- 2022年3月31日 -13.89%
- 6億2600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1) 材料費および材料費率について2022/12/23 15:20
当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、継続的に価格交渉を行うとともにソフトウエアを含む回路の合理化を行ってまいります。
(2) 法的規制等 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (ロ)無形固定資産2022/12/23 15:20
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/12/23 15:20
ソフトウエア 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 250 〃 全社 自社使用 40 ソフトウエア仮勘定 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 147 〃 前橋製造部 その他 93 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連するICT市場では、第5世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資が本格化しておりますが、半導体などの部材の不足は、ICT機器の生産にも大きな影響を与えております。ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、半導体不足の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。2022/12/23 15:20
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいりました。特に、新規事業である「スマートX事業」においては、経営資源を積極的に投入し、新商品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。また、生産性の向上、環境活動への取り組み、働き方改革等、ものづくりを通じてESG活動などの社会的責任を果たしてまいります。
商品ラインナップに関しましては、小型のマイクロサーバー及びIoTシステムを制御する無線データセンシングアプリを2022年1月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2022/12/23 15:20 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2022/12/23 15:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 当社の有形固定資産 2,696 2,596 当社の無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く) 150 112
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2022/12/23 15:20
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。