訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2023年3月期の後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難な状況でありますが、ワクチン接種による効果や感染対策の徹底等により、経済活動は徐々に改善していくと仮定しております。また、新型コロナウイルスの感染症に起因する部材の供給不足は、改善へ向けた様々な対応が行われており、2023年3月期の後半にはある程度改善していくと見込んでおります。以上の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 当社の有形固定資産 | 2,696 | 2,596 |
| 当社の無形固定資産 (市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く) | 150 | 112 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 市場販売目的のソフトウエア | 594 | 516 |
| 市場販売目的のソフトウエア仮勘定 | 147 | 130 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。