有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,613	1,331
無形固定資産 (市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)	208	79
減損損失	―	1,385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当連結会計年度)
①算出方法
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。連結財務諸表「注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、減損損失の認識が必要となったことから当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失1,385百万円を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地、建物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づき評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア	288	303
市場販売目的のソフトウエア仮勘定	226	307

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,041	935
仕掛品	498	507
原材料	3,187	3,202

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで簿価価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の滞留状況及び商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。
そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環から外れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。