#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは2030年にめざす姿として、「ビジネスホンの会社」から「ビジネスソリューションの会社」へ転換を目指し、「自社企画ソリューションの提供を通じてビジネス・社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに持続的に成長・進化する良き企業市民でありたい」をビジョンに設定しました。この長期ビジョンNX2030に向けた1st Stageとして、2024年4月からスタートした「第六次中期経営計画」は、「持続的な成長の経営基盤を構築する4年間」と位置づけました。これら活動の一環として、重点分野(オフィス・介護)で計画されている新製品の展開を契機に、顧客基盤と販売チャネルを深堀し、顧客接点を強化しました。オフィス分野では、ビジネスホン「NYC-X」のバージョンアップを行うとともに、製品PRおよび販売促進に向けて全国27か所で展示会を開催しました。また、介護分野では、介護施設向け「緊急コールシステム」の機能を強化し、無線LANを利用したワイヤレスインターホン、緊急コールシステム用アドインソフトの販売を開始いたしました。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供するとともに、コア事業であるプロダクト事業の資本収益性を高め、戦略事業であるソリューション事業を強化することを両輪として、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績については、特定顧客における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、売上高7,803百万円(前年同中間期比4.5%減)になりました。利益面については、前連結会計年度末に減損損失の計上を行ったことによる償却費の減少やコスト削減、製品への価格転嫁を行ったものの、売上の減少により、営業損失306百万円(前年同中間期は営業損失390百万円)、経常損失274百万円(前年同中間期は経常損失358百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円)となりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
2024/11/11 11:36