6807 日本航空電子工業

6807
2026/04/24
時価
1746億円
PER 予
27.92倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.01%
ROE 予
4.16%
ROA 予
2.58%
資料
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日本航空電子工業(6807)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 航機事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
2億3000万
2013年9月30日 +22.17%
2億8100万
2013年12月31日 +60.14%
4億5000万
2014年6月30日 -75.11%
1億1200万
2014年9月30日 +146.43%
2億7600万
2014年12月31日 +25.72%
3億4700万
2015年6月30日
-3億500万
2015年9月30日 -162.3%
-8億
2015年12月31日 -23.88%
-9億9100万
2016年6月30日
-3億500万
2016年9月30日 -31.8%
-4億200万
2016年12月31日 -76.62%
-7億1000万
2017年6月30日
-1億6800万
2017年9月30日
8800万
2017年12月31日 +19.32%
1億500万
2018年6月30日 +179.05%
2億9300万
2018年9月30日 +137.88%
6億9700万
2018年12月31日 +85.65%
12億9400万
2019年6月30日 -44.59%
7億1700万
2019年9月30日 +42.26%
10億2000万
2019年12月31日 +11.37%
11億3600万
2020年6月30日
-6500万
2020年9月30日
2億5400万
2020年12月31日 -18.5%
2億700万
2021年6月30日
-8100万
2021年9月30日
3億1100万
2021年12月31日 +132.15%
7億2200万
2022年6月30日 -26.04%
5億3400万
2022年9月30日 +197.57%
15億8900万
2022年12月31日 +67.21%
26億5700万
2023年6月30日 -70.19%
7億9200万
2023年9月30日 +151.52%
19億9200万
2023年12月31日 +34.39%
26億7700万
2024年9月30日 -47.52%
14億500万
2025年9月30日 -43.99%
7億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2025/06/18 15:34
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三信電気㈱48,008コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
2025/06/18 15:34
#3 事業の内容
[販売]JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2025/06/18 15:34
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2025/06/18 15:34
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(4)
航機事業423
(23)
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
2025/06/18 15:34
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
247254
住友商事㈱70,89970,899同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
239258
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2025/06/18 15:34
#7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,131百万円であります。
(4) 航機事業
センサ製品開発では、一般計測市場において、MEMS型と比較して精度面で優位性を持つ小型の3軸一体型のクオーツ型加速度計の開発を進めています。従来の1軸型製品の磁気回路構造を継承しながら、機構の高密度レイアウト設計や回路の高集積化、接合部へのドットコネクタの採用などにより、当初容積比で50%の小型化を実現しました。あわせて、センサ出力のデジタル化やBluetoothによる無線化などの研究も進めています。
2025/06/18 15:34
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動車、産機・インフラ、携帯機器の「3つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること
(注)2024年度より、航機事業における航空・宇宙市場については、防衛予算の増加などを背景に今後売上拡大が見込まれることから、第4の重点市場として取組みを強化しております。
②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力3事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること
2025/06/18 15:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 生産実績
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
インターフェース・ソリューション事業9,04687.2
航機事業19,34398.2
その他40163.8
(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績
2025/06/18 15:34
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2025/06/18 15:34

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