固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額51,722百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額880百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

2019/06/21 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,451百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額71,870百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,251百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。2019/06/21 15:14

#3 事業等のリスク

(7) 棚卸資産等の処分について
当社グループの製品は、受注生産を基本に生産革新運動によるリードタイムの短縮等を図り、棚卸資産の適正化・効率化に努めておりますが、製品ライフサイクルの短命化、一部製品については短納期対応等、お客様の需要予測に基づく計画生産を行っていることから、在庫リスクの発生並びに生産設備の陳腐化等、棚卸資産及び固定資産の処分損失の発生が見込まれます。
(8) 人材確保について

2019/06/21 15:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 15:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。2019/06/21 15:14

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/21 15:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/21 15:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 15:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	244		26
有形固定資産加速償却額	1,797		1,611
固定資産廃棄未処理額	444		194
その他	579		560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	190		141
有形固定資産加速償却額	2,324		2,182
固定資産廃棄未処理額	444		204
会員権評価損	123		139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設により有形固定資産が増加したものの、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円減少の1,866億5百万円となりました。
② 負 債

2019/06/21 15:14

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産解体撤去費用」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産解体撤去費用」24百万円、「その他」55百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。

2019/06/21 15:14

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。

2019/06/21 15:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/21 15:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。

2019/06/21 15:14