訂正有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度を採用しております。
そのほか、一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△26,396
(2) 年金資産	19,087
(3) 未認識過去勤務債務	△575
(4) 未認識数理計算上の差異	2,367
(5) 会計基準変更時差異未処理額	1,049
(6) 前払年金費用	△27
(7) 退職給付引当金	△4,494

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	1,127
(2) 利息費用	472
(3) 期待運用収益	△383
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△223
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	457
(6) 会計基準変更時差異費用処理額	524
(7) その他 (注)	57
(8) 退職給付費用	2,033

(注)「(7) その他」は、確定拠出型の制度への拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.8%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を導入しています。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	25,541	百万円
勤務費用	1,116
利息費用	468
数理計算上の差異の発生額	280
退職給付の支払額	△1,377
その他	52
退職給付債務の期末残高	26,081

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	18,317	百万円
期待運用収益	454
数理計算上の差異の発生額	1,552
事業主からの拠出額	2,557
退職給付の支払額	△1,377
その他	31
年金資産の期末残高	21,535

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	68	百万円
退職給付費用	55
退職給付の支払額	△0
制度への拠出額	△136
その他	11
退職給付に係る負債の期末残高	△1

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,882	百万円
年金資産	△22,462
	4,420
非積立型制度の退職給付債務	124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,544
退職給付に係る負債	4,679	百万円
退職給付に係る資産	△135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,544

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,116	百万円
利息費用	468
期待運用収益	△454
数理計算上の差異の費用処理額	319
過去勤務費用の費用処理額	△223
会計基準変更時差異の費用処理額	515
簡便法で計算した退職給付費用	55
確定給付制度に係る退職給付費用	1,797

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△352	百万円
未認識数理計算上の差異	778
会計基準変更時差異の未処理額	524
合計	951

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	27.4%
国外債券	7.3%
国内株式	18.5%
国外株式	18.2%
一般勘定	18.6%
その他	10.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89百万円でありました。