有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,597	31,682
勤務費用	1,623	1,582
利息費用	148	206
数理計算上の差異の発生額	△196	△1,570
退職給付の支払額	△2,583	△2,660
その他	93	33
退職給付債務の期末残高	31,682	29,274

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	33,269	33,020
期待運用収益	822	825
数理計算上の差異の発生額	△289	△1,585
事業主からの拠出額	1,709	1,736
退職給付の支払額	△2,583	△2,660
その他	91	31
年金資産の期末残高	33,020	31,368

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3	4
退職給付費用	0	△0
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	4	3

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,682	29,274
年金資産	△33,020	△31,368
	△1,337	△2,094
非積立型制度の退職給付債務	4	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,333	△2,090
退職給付に係る負債	950	520
退職給付に係る資産	△2,284	△2,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,333	△2,090

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,623	1,582
利息費用	148	206
期待運用収益	△822	△825
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△225
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	940	753

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	15	15
数理計算上の差異	△119	△240
合計	△103	△224

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	255	239
未認識数理計算上の差異	△1,439	△1,199
合計	△1,184	△960

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	28.5	%	13.7	%
国外債券	15.9	%	28.1	%
国内株式	8.2	%	8.6	%
国外株式	19.8	%	21.2	%
一般勘定	15.1	%	13.7	%
その他	12.5	%	14.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5	%	0.9	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	3.3	%	3.2	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度150百万円であります。