有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,938	28,943
勤務費用	1,344	1,361
利息費用	274	288
数理計算上の差異の発生額	△240	△551
退職給付の支払額	△1,414	△1,176
その他	41	148
退職給付債務の期末残高	28,943	29,013

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	24,926	26,764
期待運用収益	613	664
数理計算上の差異の発生額	702	1,114
事業主からの拠出額	1,904	1,933
退職給付の支払額	△1,414	△1,174
その他	31	10
年金資産の期末残高	26,764	29,313

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△92	△128
退職給付費用	69	△4
制度への拠出額	△106	△111
その他	1	△154
退職給付に係る負債の期末残高	△128	△399

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,973	30,158
年金資産	△28,093	△30,874
	1,880	△715
非積立型制度の退職給付債務	169	17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,050	△698
退職給付に係る負債	2,392	873
退職給付に係る資産	△341	△1,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,050	△698

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,344	1,361
利息費用	274	288
期待運用収益	△613	△664
数理計算上の差異の費用処理額	83	29
簡便法で計算した退職給付費用	69	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,157	1,010

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,027	1,695
合計	1,027	1,695

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△258	△1,953
合計	△258	△1,953

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	23.5	%	24.2	%
国外債券	6.3	%	6.3	%
国内株式	19.5	%	20.7	%
国外株式	16.6	%	15.8	%
一般勘定	24.0	%	24.4	%
その他	10.1	%	8.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	3.6	%	3.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度136百万円であります。