有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,943	29,013
勤務費用	1,361	1,344
利息費用	288	285
数理計算上の差異の発生額	△551	△248
退職給付の支払額	△1,176	△1,578
その他	148	△2
退職給付債務の期末残高	29,013	28,814

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	26,764	29,313
期待運用収益	664	727
数理計算上の差異の発生額	1,114	△935
事業主からの拠出額	1,933	1,626
退職給付の支払額	△1,174	△1,578
その他	10	△7
年金資産の期末残高	29,313	29,145

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△128	△399
退職給付費用	△4	169
制度への拠出額	△111	△127
その他	△154	0
退職給付に係る負債の期末残高	△399	△357

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,158	29,997
年金資産	△30,874	△30,705
	△715	△707
非積立型制度の退職給付債務	17	19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△698	△688
退職給付に係る負債	873	873
退職給付に係る資産	△1,572	△1,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△698	△688

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,361	1,344
利息費用	288	285
期待運用収益	△664	△727
数理計算上の差異の費用処理額	29	△137
簡便法で計算した退職給付費用	△4	169
確定給付制度に係る退職給付費用	1,010	934

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,695	△824
合計	1,695	△824

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,953	△1,129
合計	△1,953	△1,129

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	24.2	%	24.5	%
国外債券	6.3	%	5.6	%
国内株式	20.7	%	17.4	%
国外株式	15.8	%	17.7	%
一般勘定	24.4	%	25.3	%
その他	8.6	%	9.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	3.7	%	3.6	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度132百万円であります。