#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は28百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社が保有する開発用基幹システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
また、当社グループ子会社の保有する無線通信・応用機器に係る金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っていましたが、当連結会計年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査を行い検討した結果、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
2014/06/30 12:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、605百万円(10.0%)増加して6,669百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の22.0%から、31.8%へと増加しました。これは、主にエレクトロニクス事業における採算性を重視した販売戦略への転換によるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,579百万円(21.8%)減少し、5,675百万円となりました。この結果、994百万円の営業利益を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常損失
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