(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/30 9:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地、建物	-	百万円	3,805	百万円
運搬具	-	百万円	18	百万円
合計	-	百万円	3,823	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-	百万円	1	百万円
無形固定資産	0	百万円	2	百万円
合計	9	百万円	7	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は36,220百万円(前連結会計年度末比10,945百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が9,051百万円、販売用不動産が2,176百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円、それぞれ増加し、その他が928百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は11,602百万円(同4,679百万円減)となりました。これは、無形固定資産が152百万円増加したものの、有形固定資産が4,746百万円、投資その他の資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は47,822百万円(同6,265百万円増)となりました。

2021/06/30 9:30

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 9:30

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。これらの見積りにおいて用いた事業計画と実績との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の見積りに重要な影響を与える可能性がございます。
(2) 固定資産の減損
① 科目名及び当事業年度計上額

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

米国及び豪州の販売子会社では、顧客との契約条件により、製品販売後、顧客からの請求(Chargeback)等で、販売代金の減額や支払が発生します。Chargebackの主な内容は、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金などであります。当社グループでは、期末日において、これらの未払Chargebackを見積計上し連結貸借対照表の未払費用に計上し主に売上額を減額しております。未払Chargebackの見積りは、過去の傾向や売上時点における顧客との契約条件などの既知の要素に基づいて見積もっておりますが、見積額と実際支払額との間に差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
(3) 固定資産の減損
① 科目名及び当連結会計年度計上額

2021/06/30 9:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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