TOA(6809)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 20億2988万
- 2009年3月31日 -15.9%
- 17億716万
- 2010年3月31日 -40.9%
- 10億900万
- 2011年3月31日 -9.22%
- 9億1600万
- 2012年3月31日 +122.49%
- 20億3800万
- 2013年3月31日 +19.14%
- 24億2800万
- 2014年3月31日 +10.87%
- 26億9200万
- 2015年3月31日 +9.47%
- 29億4700万
- 2019年3月31日 -15.03%
- 25億400万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4858万
- 2009年3月31日 +80.94%
- 8億1165万
- 2010年3月31日 -21.15%
- 6億4000万
- 2011年3月31日 -36.88%
- 4億400万
- 2012年3月31日 +220.54%
- 12億9500万
- 2013年3月31日 +55.6%
- 20億1500万
- 2014年3月31日 +5.56%
- 21億2700万
- 2015年3月31日 -2.77%
- 20億6800万
- 2016年3月31日 -39.41%
- 12億5300万
- 2017年3月31日 -27.77%
- 9億500万
- 2018年3月31日 +55.91%
- 14億1100万
- 2019年3月31日 +7.51%
- 15億1700万
- 2020年3月31日 +2.11%
- 15億4900万
- 2021年3月31日 -31.12%
- 10億6700万
- 2022年3月31日 +3.47%
- 11億400万
- 2023年3月31日 +90.13%
- 20億9900万
- 2024年3月31日 -10.29%
- 18億8300万
- 2025年3月31日 +24.59%
- 23億4600万
- 2026年3月31日 +41.13%
- 33億1100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額453百万円は、会計処理の確定により116百万円減少し、337百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連無形資産)が143百万円、繰延税金負債が27百万円それぞれ増加したことによります。なお、のれんの償却期間は5年、無形固定資産のその他(顧客関連無形資産)の償却期間は10年としております。2026/06/23 15:38
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が114百万円減少し、無形固定資産のその他が144百万円、繰延税金負債が27百万円、利益剰余金が2百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が2百万円増加しております。 - #2 役員報酬(連結)
- (ⅰ)業績連動報酬に関する事項2026/06/23 15:38
当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、当該当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予め定めた係数によって算定しております。当該指標を採用した理由は、中期経営基本計画に掲げた持続的な成長をなし遂げるため、株主に還元可能な利益である当該指標が適切であると判断したためであります。
当事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しております。なお、その目標金額は2,400百万円であり、実績金額は2,367百万円でありました。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/23 15:38
(2)目標とする経営指標
2027年3月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。
2029年3月期を最終年度とした「中期経営基本計画(2027年3月期~2029年3月期)」(以下、次期中計)の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC(投下資本利益率)6.6%を経営指標に設定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期においては、2025年4月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年6月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル7機種を発売しました。最新モデルではNFC(近距離無線通信)を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年7月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な3つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。2026/06/23 15:38
このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円(前年同期比+4,760百万円、9.4%増)となりました。利益については、営業利益は4,656百万円(前年同期比+1,065百万円、29.7%増)、経常利益は5,236百万円(前年同期比+1,313百万円、33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円(前年同期比+945百万円、39.9%増)といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 15:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,646.57円 1,680.92円 1株当たり当期純利益 78.75円 105.89円
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。