- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,769 | 50,626 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 766 | 3,920 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■シナリオ分析結果
| シナリオ | 2030年を想定したリスク/機会 | 事業影響 |
| 1.5℃(移行リスク) | 環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。 | 製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。 |
| 1.5℃(移行リスク) | 顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。 | 製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。 |
| 1.5℃(移行リスク) | 投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。 | 環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。 |
今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。
(リスク管理)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
2025/06/24 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 15:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 15:31- #6 事業等のリスク
(4)研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,267百万円、連結売上高に対して、約6%の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。
2025/06/24 15:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。2025/06/24 15:31 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 15:31- #9 戦略、気候変動（連結）
■シナリオ分析結果
| シナリオ | 2030年を想定したリスク/機会 | 事業影響 |
| 1.5℃(移行リスク) | 環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。 | 製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。 |
| 1.5℃(移行リスク) | 顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。 | 製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。 |
| 1.5℃(移行リスク) | 投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。 | 環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。 |
今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2026年3月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC(投下資本利益率)6～7%を経営指標に設定しておりましたが、現時点での2026年3月期の連結業績の見通につきましては、売上高54,500百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円を予想しております。
(3)会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
2025/06/24 15:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期においては、2024年9月に当社グループにおいてオランダのPA-Vox Holding B.V.(以下、「PAX 社」といいます。)の発行済株式の全てを取得し、PAX 社傘下の事業会社3社を含む4社を連結子会社といたしました。各事業会社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度なソリューションを保有する企業です。PAX 社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。2024年12月には原材料費や人件費、物流費などの継続的なコスト上昇の対策として、国内の一部商品の価格改定を実施いたしました。また、2025年4月開幕の大阪・関西万博に向けて、会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、会場内の放送設備をネットワークで結び、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型の放送システムの実装を進めてまいりました。これらの取組みをもとに収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。
このような状況の下、当期の売上高は50,626百万円(前年同期比+1,812百万円、3.7%増)となりました。利益については、国内の収益性の改善などにより、営業利益は3,589百万円(前年同期比+560百万円、18.5%増)、経常利益は3,920百万円(前年同期比+210百万円、5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,364百万円(前年同期比+367百万円、18.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:31- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 7,013百万円 | 8,797百万円 |
| 仕入高等 | 18,346百万円 | 18,951百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
