売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	24,051	55,386
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,520	5,157

2026/06/23 15:38

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■シナリオ分析結果

シナリオ	2030年を想定したリスク/機会	事業影響
1.5℃(移行リスク)	環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。	製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃(移行リスク)	顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。	製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃(移行リスク)	投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。	環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。

今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。
(リスク管理)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:38

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業等のリスク

(3)研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、2026年3月期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,380百万円、連結売上高に対して、約6%の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。2026/06/23 15:38

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/23 15:38

#9 戦略、気候変動（連結）

■シナリオ分析結果

シナリオ	2030年を想定したリスク/機会	事業影響
1.5℃(移行リスク)	環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。	製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃(移行リスク)	顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。	製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃(移行リスク)	投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。	環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。

今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。

2026/06/23 15:38

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2027年3月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。
2029年3月期を最終年度とした「中期経営基本計画(2027年3月期～2029年3月期)」(以下、次期中計)の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC(投下資本利益率)6.6%を経営指標に設定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期においては、2025年4月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年6月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル7機種を発売しました。最新モデルではNFC(近距離無線通信)を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年7月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な3つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。
このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円(前年同期比+4,760百万円、9.4%増)となりました。利益については、営業利益は4,656百万円(前年同期比+1,065百万円、29.7%増)、経常利益は5,236百万円(前年同期比+1,313百万円、33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円(前年同期比+945百万円、39.9%増)といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の5区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	8,797百万円	9,084百万円
仕入高等	18,951百万円	19,602百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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