有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	6～7年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(IFRS第16号)を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。