有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法