有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構成されております。当社の監査の基本方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。
2020年3月31日時点における各監査役の経験・能力及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

区分	氏名	経験・能力	監査役会出席状況
常勤監査役	田中 利秀	当社の経理部門及び経理部長として長きにわたり経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (13回/13回)
社外監査役 (非常勤)	小林 茂信	公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (13回/13回)
社外監査役 (非常勤)	道上 明	弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。	100% (13回/13回)

(注)常勤監査役 田中利秀氏は、2020年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
b.当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。
・予防監査による会社の健全性確保
・経営の意思決定プロセス
・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況
・監査役会の意見形成と表明
・連結決算監査
・社外取締役、内部監査部門、会計監査人との連携強化
・当事業年度における監査実施重点事項
経営計画・部門計画への取組み状況
国内外グループ会社の統制状況
国内グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
情報の管理体制
c.常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。

	主な活動内容	常勤監査役	社外監査役 (非常勤)
1	重要会議への出席 取締役会へ出席し、経営の意思決定及び議事運営が法令、定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べる。	○	○
2	重要な決裁書類等の閲覧 取締役会議事録、稟議書、重要会議議事録等を閲覧し、経営の意思決定プロセスが法令及び定款に違反していないかを確認・検証する。	○	―
3	代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング 定期的な会合により、監査を通しての所見を伝え、意見交換を行うとともに、職務執行状況を聴取する。	○	―
4	業務執行状況の監査 各部門の業務執行状況を聴取し、取締役の職務執行状況を把握する。	○	○
5	グループ会社の業務執行状況の聴取 国内グループ会社及び海外グループ会社に往査を行い、業務執行状況を聴取する。	○	○
6	社外取締役、監査室、会計監査人等との連携 ・社外取締役と定期に意見交換会を開催する。 ・内部監査部門、内部統制部門と情報交換会を開催する。 ・会計監査人と監査計画及び期中・期末の監査結果の聴取、意見交換を実 施する。	○	○

※なお、社外監査役は、状況に応じて上記2及び3についても活動しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、5名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤謬及び不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効率よく行われているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。
内部監査の手続きにつきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っております。
また、監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義務付けております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。内部統制担当部門との連携においても、各監査に係る権限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏及び樋野智也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。期末に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は18年間であります。
監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を維持し適切に監査していると評価しております。
④監査報酬の内容等
(i)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	1	45	2
連結子会社	―	―	―	―
計	44	1	45	2

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(i.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	9	0	9	0
計	9	0	9	0

連結会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保されていると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。