有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標は、現時点での2021年3月期の連結業績の見通しとして、売上高40,500百万円、営業利益700百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public(社会)」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles(笑顔)」を実現することを目指しています。
2018年度よりスタートさせた2021年3月期を最終年度とする3年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。
また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に5つのTOA』を実現いたします。
こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける『強いブランド力を持つ会社になる』ことを目指しております。
当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に5つのTOA』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。
国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。
音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。
映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。これにより音の技術と組み合わせた、視覚障がい者へのリアルタイムの音声案内誘導や、アナログ計器メーターの定期読み取り・異常検知発報を実現し、施設利用者の安全性向上や事業者の設備点検業務の効率化に貢献してきました。今後も、「豊富な採用実績と高いシェア」が裏打ちする専業メーカーの経験・ノウハウを活かし、音と映像による当社ならではのソリューションを提供してまいります。
鉄道車両分野においては、地球環境問題や新興国を中心とした慢性的な交通渋滞への対応等の観点から世界の鉄道需要は引き続き増加傾向にあり、当社が提供する「放送システム」「表示システム」「セキュリティシステム」の販売を中心に、日本をはじめ当社が進出している東南アジア及び北米において新たな販路拡大に取り組んでおります。また、安定した事業基盤確立の為に注力しているアフターマーケットビジネスにおいては、保守用パーツの受注を中心として確実に成果が表れており、今後も引き続き推進してまいります。
海外においては、各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に引き続き注力しております。
アジア・パシフィック地域においては、堅調な内需を背景に市場環境は好調を維持しており、タイでの地下鉄案件やインドネシアでの官公需向け案件の納入が進むなど、開発、生産、販売の機能を持つ強みを活かし、地域商品を軸とした地産地消ビジネスを加速しております。
欧州・中東・アフリカ地域においては、欧州主要国で景気減速の影響を受けており、ドイツ、フランスを中心にIPインターカムや非常用放送システムの拡販を進め回復に注力しております。また、販路開拓を進めるアフリカ地域では着実に実績を積み重ねており、更なる営業体制強化のため海外のインターンシップ生を受け入れてマーケティングノウハウなどを習得させ、帰国後現地企業で拡販につなげる取組みを始めております。
アメリカ地域においては、オンライン販売の拡大による小売店市場の伸び悩みにより、主力商品であるPAアンプの販売が落ち込む中、新たな販路拡大を目指し、セキュリティ・AV市場への販売を進めております。
中国・東アジア地域においては、中国のコミュニケーション機器メーカーである Changsha SPON Communication Technology Co., Ltd.(以下、SPON社という。)との合弁で新会社「TOA SPON LIMITED」を設立しました。SPON社が持つ商品技術、販売網と当社グループのブランド力を活かし、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を進め中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。同時に、ICT技術の革新が進む同市場において、同社が世界に先行して商品やサービスを導入することで得られる先進的な技術や知見が、当社グループの海外事業の成長の原動力につながることを期待しております。
これら各地域での活動に加え、グローバル展開する顧客をターゲットにして、当社に「トランスナショナル戦略部」を立ち上げました。これにより各地域横串で営業活動を仕掛け、グローバルベースのビジネスを拡大してまいります。
今後も引き続き、世界5地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を進めてまいります。