有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標は、現時点での2022年3月期の連結業績の見通しとして、売上高42,000百万円、営業利益2,550百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public(社会)」に対し、安心・信頼・感動という価値を提供することで、人々の「Smiles(笑顔)」を実現することを目指しております。
その実現に向け、これまで 2019年3月期から2021年3月期を対象期間とする中期経営基本計画では、モノ・ヒト両面での「お客さまとのつながり」の更なる向上を目指し、お客さまが当社商品を継続的に安心して使用できる体制・環境の整備、またお客さまの運用に応じて最適なソリューションの創造・提供が可能な「つながるビジネス」の展開を進めてまいりました。
具体的には、遠隔地からでもスマートフォン等のタブレット端末や PC を利用し当社製品の死活監視やカメラ映像の確認および音声放送が可能な「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」や、カメラ端末に内蔵された AI を活用した画像認識により必要なタイミングで必要な音声案内を自動で実現する「白杖使用者向け音声案内システム」などのソリューションの提供を進めることで、お客さまへの提供価値の拡大と向上につとめてまいりました。
加えて、こうしたソリューションの提供においては、商品導入の検討段階から導入後の保守に至るまで、お客さまが安心して運用頂けるよう当社エンジニアリングサービスの拡充を進め、交通・インフラ市場や減災・防災市場においてその展開を進めました。
グローバル展開においては世界5地域毎に地産地消ビジネスを推進していくとともに、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を進めてまいりました。
アジア・パシフィック地域においては、域内に開発・生産・販売の機能を持つことを強みに地域開発商品を拡充させるとともに、域内で育成を進めるエンジアリング体制を活用することで交通インフラ市場や建築需要向けの大型システム案件の獲得を進めるなど着実に成長いたしました。
また、中国・東アジア地域においては、現地企業との合弁会社を設立するなど地域開発商品の拡充を進めたことに加え、重点施策として取組を進めた新規流通開拓により地産地消ビジネスを拡大してまいりました。
中期経営基本計画の最終年度となる当期においては新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、新たな社会・生活様式に対応したソリューションとして「パーティション取付型 会話補助システム」や「密集検知・密集回避ソリューション」などの提供を開始し、また世界5地域でのマーケティング活動のデジタル化・効率化を加速させるとともに、全社で多様な働き方やデジタルツール等の活用による業務効率化を推進してまいりました。
今後において当社グループが対象とする Public(社会)のあり方は加速度的に変容していくものと認識しております。コロナ禍において急速に浸透したデジタル・リモート化は常態化し更に進化していくものであり、リアル空間では都市機能や人流の分散化や用途の多様化・複合化が進むとともにこれまで以上にその体験価値が求められるものと考えます。当社グループとして、このような大きな変化の中で持続的な成長を実現していくためには、これまで専門メーカーとして培ってきた当社グループの強みである「音の報せる力」を、これからの社会の人々の安心・信頼・感動の体験の更なる向上へ向けアップデートさせるとともに、長期的なビジョンのもと将来の事業環境変化に柔軟に適応し、事業を通じて社会に貢献し続けていくことが重要と考えます。こうした認識のもと、この度当社グループの将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョンとして「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団- になる」(以下、経営ビジョン2030)を掲げ、その実現に向けた活動をスタートいたします。
当社グループの企業価値“Smiles for the Public”―人々が笑顔になれる社会をつくる―を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public(社会)」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。
また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音=「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。
具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。
こうした取組は、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。
同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
特に直近の2年間である2021年度および2022年度においては、こうした経営ビジョン実現に向けた体制を早期に実現するべくグローバルでの収益力・競争力 の向上と新たな成長基盤の構築を推進してまいります。
またこの様な当社グループの事業活動における、ESG(環境、社会、ガバナンス)含む統合的な視野での社会的影響・責任についても適時的確に認識していけるよう全てのステークホルダーとの対話を一層深め、社会からの期待・要請に応えていくことで持続的な社会の形成に貢献してまいります。
こうした成長と成果を通じ、人々の安心・信頼・感動の価値実現のため、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、経営ビジョン2030の実現を目指します。