建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物附属設備	-千円	1,160千円
計	-	1,160

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2015/12/25 15:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～45年
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 6年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/25 15:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物	255,677千円	-千円
土地	775,457	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/25 15:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、1,601百万円となりました。これは主に、販売用不動産が125百万円、関係会社短期貸付金が55百万円減少した一方で、短期貸付金が601百万円、前渡金が149百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円減少し、1,888百万円となりました。これは主に、固定資産の譲渡により土地が724百万円、建物が170百万円減少したためであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、116百万円となりました。

2015/12/25 15:59

#5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する建物の一部について、アスベストを含有した建材が使用されている可能性があることから、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/12/25 15:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/12/25 15:59