	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物附属設備	1,160千円	-千円

※2016/12/28 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～45年
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 5～6年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/28 12:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出16百万円があったものの、固定資産の売却による収入76百万円等により60百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、1,155百万円となりました。これは主に、短期貸付金が16百万円増加した一方で、現金及び預金が138百万円及び営業投資有価証券が45百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、固定資産の譲渡により土地が51百万円、建物が49百万円、建物附属設備が4百万円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて285百万円減少し、1,773百万円となりました。

2016/12/28 12:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
その他	6,065千円	-千円

※2016/12/28 12:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2016/12/28 12:00