賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
従業員給料手当・賞与	1,748,467	1,792,425
賞与引当金繰入額	132,441	151,447
退職給付費用	94,616	84,337

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 7～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。2026/06/30 14:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
製品保証引当金	5,073	2,606	5,073	2,606
賞与引当金	255,750	292,350	255,750	292,350
役員退職慰労引当金	382,380	19,034	-	401,414

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,259千円		92,090千円
棚卸資産評価損	105,926		93,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,244千円		132,600千円
棚卸資産評価損	139,018		113,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。2026/06/30 14:17