有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	961,978千円	986,738千円
勤務費用	78,743	86,543
利息費用	3,466	2,105
数理計算上の差異の発生額	△12,748	12,710
退職給付の支払額	△44,701	△106,327
退職給付債務の期末残高	986,738	981,769

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	986,738千円	981,769千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986,738	981,769
退職給付に係る負債	986,738	981,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986,738	981,769

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	78,743千円	86,543千円
利息費用	3,466	2,105
数理計算上の差異の費用処理額	19,724	26,667
確定給付制度に係る退職給付費用	101,934	115,316

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	△32,473千円	△13,957千円
合 計	△32,473	△13,957

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	110,231千円	96,273千円
合 計	110,231	96,273

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金(特別掛金を含む)は、前連結会計年度23,944千円、当連結会計年度22,917千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成31年3月31日現在)
年金資産の額	7,568,737千円	6,787,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,635,094	5,892,371
差引額	933,643	895,310

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.1% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度 7.3% (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は当年度剰余金895,310千円であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,334千円、当連結会計年度33,055千円であります。