訂正有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しておりましたが平成28年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報通信企業年金基金に移行しております。
なお、全国通信機械工業厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	910,618千円	926,794千円
勤務費用	75,207	63,218
利息費用	5,575	3,159
数理計算上の差異の発生額	3,105	6,245
退職給付の支払額	△67,712	△65,798
新規連結に伴う増加額	-	28,358
退職給付債務の期末残高	926,794	961,978

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	926,794千円	961,978千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,794	961,978
退職給付に係る負債	926,794	961,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,794	961,978

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	75,207千円	63,218千円
利息費用	5,575	3,159
数理計算上の差異の費用処理額	22,891	21,533
その他	53,807	87,265
確定給付制度に係る退職給付費用	157,481	175,176

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国情報通信企業年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	22,891千円	21,533千円
合 計	22,891	21,533

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	151,645千円	136,403千円
合 計	151,645	136,403

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.全国情報通信企業年金基金に関する事項
(1)「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金(特別掛金を含む)は、前連結会計年度26,272千円、当連結会計年度24,877千円であります。
また、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合についての記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,524千円、当連結会計年度25,264千円であります。