訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しておりましたが平成28年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報通信企業年金基金に移行しております。
なお、全国通信機械工業厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	856,271千円	910,618千円
勤務費用	74,424	75,207
利息費用	5,747	5,575
数理計算上の差異の発生額	12,572	3,105
退職給付の支払額	△38,399	△67,712
退職給付債務の期末残高	910,618	926,794

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	910,618千円	926,794千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,618	926,794
退職給付に係る負債	910,618	926,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,618	926,794

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	74,424千円	75,207千円
利息費用	5,747	5,575
数理計算上の差異の費用処理額	25,797	22,891
その他	99,006	53,807
確定給付制度に係る退職給付費用	204,975	157,481

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	25,797千円	22,891千円
合 計	25,797	22,891

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	161,208千円	151,645千円
合 計	161,208	151,645

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.4%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.全国通信機械工業厚生年金基金及び全国情報通信企業年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」及び「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金(特別掛金を含む)は、前連結会計年度64,214千円、当連結会計年度26,272千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	102,247,461千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	95,439,078	-
差引額	6,808,383	-

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(4)補足説明
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,024,257千円)及び繰越不足金(前連結会計年度6,808,383千円)であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24,493千円)を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
当社及び当社の一部の連結子会社が加入する基金は、平成28年3月31日をもって厚生年金の代行返上を行い、全国通信機械工業厚生年金基金から全国情報通信企業年金基金となりました。当基金は制度移行のため年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(2)および(3)の記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,707千円、当連結会計年度24,524千円であります。