有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,094,184	千円
勤務費用	86,224
利息費用	19,919
数理計算上の差異の発生額	122,172
退職給付の支払額	△156,298
退職給付債務の期末残高	1,166,201

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	1,166,201	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,166,201
退職給付に係る負債	1,166,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,166,201

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	86,224	千円
利息費用	19,919
数理計算上の差異の費用処理額	10,674
会計基準変更時差異の費用処理額	43,428
その他	85,468
確定給付制度に係る退職給付費用	245,716

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

その他	43,428	千円
未認識数理計算上の差異	186,673
合 計	230,101

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、88,986千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	81,141,624千円
年金財政上の給付債務の額	79,601,810千円
差引額	1,539,814千円

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0%

(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953,250千円及び繰越不足金1,539,814千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金33,391千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,140千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
2.退職一時金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,166,201	千円
会計方針の変更による累積影響額	△373,330
会計方針の変更を反映した期首残高	925,776
勤務費用	72,599
利息費用	7,546
数理計算上の差異の発生額	21,505
退職給付の支払額	△38,251
退職給付債務の期末残高	856,271

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	856,271	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,271
退職給付に係る負債	856,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856,271

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	72,599	千円
利息費用	7,546
数理計算上の差異の費用処理額	26,507
会計基準変更時差異の費用処理額	43,428
その他	86,101
確定給付制度に係る退職給付費用	236,183

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	43,428	千円
数理計算上の差異	26,507
合 計	69,936

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	181,670	千円
合 計	181,670

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
予定昇給率 0.0%
3.全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金(特別掛金を含む)は、86,101千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	90,642,618千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	87,247,259千円
差引額	3,395,359千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2.0%

(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高16,064,756千円及び繰越不足金3,395,359千円であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月1日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年4月1日であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金33,391千円を費用処理しております。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,846千円であります。