#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益は953百万円それぞれ減少していますが、営業外費用も953百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2023/05/17 9:37
#2 役員報酬（連結）: 株式報酬制度は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、従来の株式給付信託制度に代わり、取締役等を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「PSU」という。)を新たな制度として導入決議しています(なお、社外取締役については、在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「RSU」という。)を導入決議しています)。
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2022年12月期は107億51百万円、連結営業利益当初予算対比92.7%(当初予算116億円)となりました。
2023/05/17 9:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。
2023/05/17 9:37